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あいさつからはじめる職場のコミュニケーションづくり＝自治労安全衛生講座

４月２２日～２３日、東京都・主婦プラザで、自治労安全衛生講座が開かれ６１人（内北海道３人）が参加した。

岡本中央本部書記長は、「自分も単身赴任で体調管理が、ままならない。メンタルヘルス対策など、労働安全への取り組みは年々必要度を増している。地方の公務災害で、教師が旅行先で生徒に暴行を受け、それが元で自殺した。そのことを、上告しょうとしていたが、原口大臣が決断し行わないこととなった。今までは、あり得ないこと、地方分権を推奨している」とあいさつした。

【画像】岡本中央本部書記長

西田中央本部法対労案局長は、「毎年５００人以上の公務員が自殺している。まずは、職場に笑顔を増やす取り組みとして、あいさつからはじめる職場のコミュニケーションづくりが必要」と述べ、５～６月に１０万人に対して実施するパワーハラスメントアンケートの協力を要請した。

上野満雄さん（自治労顧問医）の講演では、自治体職場の安全衛生から、「１９７２年労働安全衛生法が制定されているが、うつ病は１００万人以上いる。このままでは、共済事業の悪化をまねく」と問題点を指摘した。

野中幹男さん（自治体安全衛生研究会アドバイザー）の講演では、安全衛生委員会の活性化から、
「過重労働者（月の残業時間１００時間又は、２～６カ月平均で８０時間を超える）現状がある」とし、事業者への指導のありかた、労働者への事業者が実施する臨時の健康診断の受診について話した。また、「グループワークを行うことでメンタル疾患は減少する」と強調した。
また、グループワークとして、労働安全衛生員会の活動を報告だけで終わらせないために、何を行うかを発表した。

【画像】グループワークで発表する江別市職労、白崎副委員長

赤堀正成さん（労働科学研究所）の講演では、安全衛生法例として、「労安法は、事業者（会社）が持つべき責任についての法であり、健康に配慮することがかかれている。しかし、経団連から反発があり、守らなくてもの考えが出ている」とし、「人の命はお金には換えられない、イギリスのように安全衛生委員会に決定権を持たすことも必要」だと述べた。

金子雅臣さん（労働ジャーナリスト）の講演では、職場のパワーハラスメントについて、「パワハラの定義として、①人格・人間性を否定すること、②業務指導の範囲を超えていることがあげられる」と述べた。

最後に岡本書記長が、１人ずつ修了書を渡し、「大阪の集会に出席した時、みんな、あいさつの最後に『ご安全に』と付けていた、災害の多い職場だからかもしれないが、本日講座を終えた方々も『ご安全に』」と締めくくった。