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【本部情報】高嶋良充参議に参議院選挙へのマニフェストの修正等に対する要請

４月２６日、自治労は参議院選挙に対する民主党内のマニフェスト修正等に対して、自治労協力国会議員団長　高嶋良充参議院議員への要請を実施した。

今回の修正は、衆議院選挙時に作成したマニフェスト等を大きく修正されるものではないことに対応して、自治労として次の３点について要請を行った。
（１）事業仕分けの見直しに伴う雇用・労働条件の確保にむけた十分な検討・対応を求める。
（２）地域主権の確立、地方分権推進によって国の事務事業を地方へ移譲するためには、地方との十分な協議検討を行うとともに、権限委譲・財源保障が必要である。
（３）国が行う契約の適正化について、国においては、公契約法の制定を求める。

これに対し、高嶋議員は次のように述べた。
（１）について
●　事業仕分け等に伴う雇用・労働条件の確保について、直接マニフェストに記載することはできないが、配慮するなどの措置を考慮することはできる範囲で実施する。「雇用対策本部」（仮称）を設置するなどの検討がされている。事業仕分けに関わって、事業の廃止等に対する雇用については、対応が必要な部分も出てくる。
（２）について
●　出先機関の廃止等に伴う地方との協議は十分行うことになると思う。
公務員制度改革に関係して、労働協約締結の付与については来年に行われる。労使交渉を実施するためには、使用者側としての「公務員庁」（仮称）を設けることは検討されている。
公務員に対する批判はまだ存在している。衆議院選挙時のマニフェストに記載されている内容を上回る人件費削減が記載されることはない。
（３）について
●公契約法については、マニフェストに記載される方向で議論されていくと思われる。

上記コメントを受けて、自治労の要望にさらなる配慮を要望し終了した。

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