本部情報
2010年04月20日【本部情報】人事院と民調作業方針をめぐって交渉
－公務員連絡会の要求を踏まえ時間外勤務手当の割増率を新たに調査－
人事院は、本年の民間給与実態調査に関する方針が固まったとして、公務員連絡会・労働条件専門委員会にその骨格を提示した。
この民間給与実態調査は、夏の人事院勧告に向けた基礎作業として例年５月から実施されており、公務員連絡会は４月にその内容を確認する交渉を行ってきたことから、本年もその提示がなされたものである。
冒頭、人事院の上山参事官は、次のとおり基本的な骨格を明らかにした。
詳細は下記をご覧下さい。
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