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【函館市職労】地域ができることは地域で＝『地域主権型社会』をめざして

函館市職労・副執行委員長川村俊一さんから自治研推進委員会・学習会の報告をいただきました。ありがとうございます。

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函館市職労自治研推進委員会は、４月１０日、「新政権の地域主権の考え方」と題した学習会を開き、内閣首相補佐官・逢坂誠二衆議院議員から講演を受けた。

当日は単組組合員のほか、渡島地本からも多くの組合員が参加し、約２００人規模の集会となった。

逢坂衆議は、「国家が未成熟な時期は『中央集権型』が機能してきたが、８０年以降、あらゆる場面で全国画一的な制度体系に矛盾が生じてきた。これからは、地域ができることは地域が責任をもって実行する＝『地域主権型社会』をめざしていかなければならない」と強調した。また、「①自治のことは自治が決められる、②補完性の原理の徹底、③財源・権限を責任ある主体へ、④市町村重視の国づくりをめざす、この４つの柱で制度設計を進めていきたい」など、新政権における地域主権へのスタンスを述べた。

また、昨秋発足した「地域主権戦略会議」での議論経過や、いわゆる「原口プラン」について解説し、主権者である国民の身近なところで政治を行う重要性を訴えた。
自治研推進委員会としても、今回の学習会を契機に、引き続き、真の地方自治確立に向けた取り組みを進めていくことを確認した。