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本部情報

【本部情報】「精神疾患等に係る公務災害の認定に関する想定事例集」

地方公務員災害補償基金「精神疾患等に係る公務災害の認定に関する想定事例集」
～事例集を活用した労働安全衛生体制の確立の取り組み強化が必要～

地方公務員災害補償基金は、３月31日「精神疾患等に係る公務災害の認定に関する想定事例集」（電子データ版）を、各基金支部宛てに発出しました。

本事例集は、地方公務員部会が昨年７月１０日に地方公務員災害補償基金に対して提出した「地方公務員の精神疾患等の公務上災害の認定に関わる指針」に関わる申入れに対して、同基金が精神疾患等の認定については、より分かり易くするために認定事例集を作成し、情報提供する、と回答したのを受けて発刊されたものです。
下記に添付しています。

また、基金は、本「想定事例集」を通して、各支部の職員はもちろんのこと、各所場の災害補償の担当職員、安全衛生の担当職員、管理的立場にある職員等が、精神疾患等に係る公務災害への認識を高め、ひいてはこのような災害の抑止にも資することができれば幸いとしています。

今後は、①この「想定事例集」を各任命権者、所属長、職員にまで、発刊の趣旨を含めて周知すること、②これを活用して労働安全衛生体制の確立を任命権者、所属長に求めていくこと、を目的とした交渉・協議の取組みを強化していく必要があります。各単組でも趣旨をご理解のうえ、本事例集発刊の周知をはじめ、取組みの強化をお願いします。

自治労は、地公部会に結集し精神疾患等に係る公務災害の認定に関する指針の見直しに向けて、引き続き、基金との交渉・協議を進めていくこととしています。

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