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本部情報

【本部情報】「高校無償化法案」をめぐる人権政策の取り組み（自治労見解）

世界では、国際人権規約のほか、人種差別撤廃や女性、子ども、移住者、障がい者、死刑廃止など各分野に及ぶ３０の国際人権条約が積み上げられてきました。しかし、自・公政権下において日本の人権状況は低いレベルに押さえられ、１２の条約に加入したにすぎず、批准した条約も、留保や未批准部分があるなど人権侵害の被害者に対する救済制度は世界水準から遅れています。

新政権が発足し、「国内人権機関」の設立及び民法改正について、千葉景子法務大臣が就任記者会見で実現すべき課題の一番目に上げ、２月３日の参議院本会議で鳩山由紀夫首相が、政府からの独立性を持った「国内人権機関」の設立をできる限り早期に図りたいと答弁し、国民の期待は高まりつつあります。そうした中にあって、第１７４回国会において、労働者派遣法改正案が修正の上成立し、子ども手当法案や高校無償化法案が成立しました。

しかし、優先すべき人権関連法案として、永住外国人地方参政権付与法案、取調べ可視化法案、夫婦別姓法案などの提出の動きなどもありますが、与党内部からも強い異論が出るなど、ここにきて人権政策を先送りする状況が出てきています。

自治労は、「高校無償化法案」をめぐり、平和フォーラムと連携をはかりながら、この間、要請打電行動などに取り組んできました。同法案は３月３０日、委員会可決、３１日参議院本会議で可決・成立しました。このことを受けた自治労見解（別途添付）をご参照ください。
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