本部情報
2010年01月07日【本部情報】労働政策審議会が労働者派遣制度改正を答申
２００９年１２月２８日（月）、第１４３回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会、及び第６５回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、労働者派遣制度の改正が答申された。
第１４３回労働力需給制度部会では、前回労使が主張した意見をそれぞれ記載した報告（案）が提示され、部会として了承した。
引き続いて行われた第６５回職業安定分科会は、部会報告を受け、労働者派遣制度の改正として了承した。
これについて、連合は別紙のとおり見解を出している。
今後、厚生労働省としては、法案要綱の諮問・答申を経て、できるだけ早期に国会への法案提出をめざしたいとしている。
この「部会報告」に基づき、今後、通常国会には労働者派遣法の改正法案が提出されることになる。
自治労は、引き続き連合に結集し、労働者保護のさらなる強化と雇用の安定化に取り組んでいく。
連合談話は下記をクリックして下さい。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2009/20091228_1261980663.html
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