分権・自治の展望と課題さぐる=自治・分権セミナー
新政権発足をうけこれからの分権・自治の展望と課題をさぐることをテーマに、11月28日「自治・分権セミナー」(道本部と道地方自治研究所の共催)が札幌コンベンションセンターで開かれ、市町村長・議員、組合員など240人が参加した。
セミナーでは、内閣府特命担当大臣(行政刷新)秘書官の松本収さん、総務省地域主権室長予定の逢坂誠二衆議院議員、民主党の北海道戦略会議準備会事務局長の石川久紀さんの3人による講演・報告が行われた。
松本秘書官は、「事業仕分けによって、役所がまともに説明できない事業がチェックされずに続いてきた実態が明らかになり、どんな考えで誰が責任を持ちどのような議論で事業が決まっていくかを国民に明らかにした意味は大きい。新政権も100点満点は無理だが、大事と小事を見極めて頑張っていく、皆さんもしっかり支えてともに改革を担ってほしい」と述べた。
逢坂衆議は、「民主党の地域主権論は、市町村重視と権限・財源を伴った自治体の自己決定が柱。勧告が出ても実現と距離があるこれまでの分権推進委員会方式でなく、地域主権戦略会議で検討・実行の一体化で進めていく。義務づけ・枠付けの見直し、一括交付金、国と地方の協議など仕組みの改革とあわせ、地域の元気・自給力を高める“緑の分権改革”も進めていく」と述べた。
石川事務局長からは、北海道戦略会議の構想・活動状況と、新政権の政策への北海道からの発信と北海道マニフェストづくりに向けた決意を述べた。
【画像】民主党の北海道戦略会議準備会事務局長の石川久紀さん
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