【本部情報】公務員連絡会が特地勤務手当見直しで職員団体審議官と最終交渉
※この交渉情報は、組合員外が閲覧可能な教宣、単組のホームページ等で公開せず、組合員内部に止めてください。
-時間距離の緩和、寒冷地の特別措置や経過措置も実施へ-
公務員連絡会は、12月1日11時から、特地勤務手当見直しに関する4回目の人事院交渉を実施した。交渉は、この間の地域代表や労働条件専門委員会による交渉を受けて、最終決着を図るために実施したもの。
交渉には、公務員連絡会側は幹事クラス交渉委員のほか関係労組代表が臨み、人事院側は根本職員団体審議官、上山参事官らが対応した。
詳細は別紙をご覧下さい。
ファイルをダウンロード
組合員専用ページのTOPへ