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本部情報

【本部情報】総務大臣・自宅住居手当の廃止を基本とした見直し指示の再検討

～１１月２６日午前の衆議院総務委員会で質問に答えて～

給与法、育児休業法改正法案が衆議院で可決されたことは、本日付けでお知らせしたところですが、これに先立ち、午前の総務委員会で、塩川鉄也委員（日本共産党）の質問に答えて、原口総務大臣は、自宅に係る住居手当の廃止を基本とした見直しを求めた事務次官通知について、「撤回、廃止も含めて考えていきたい」と答えました。

本部は、議事録を確認した上で、引き続き労使交渉・合意にもとづく自治体の自主的な賃金決定を求めて、総務省対策を行っていく考えです。

以下は、自治労本部で仮に起こしたものです。議事録が公表されたら、議事録によって引用することとしてください。

議事録（仮）をダウンロード

また、１１月２６日の衆議院総務委員会のやりとりは、衆議院インターネット審議中継で、どなたでもご覧になれます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD

「ビデオライブラリ」から１１月２６日のところをクリックし、次に「総務委員会」のところをクリックし、さらに「塩川鉄也（日本共産党）」（１１時１０分）のところをクリックしてください。