本部情報
2009年11月12日【本部情報】地方分権改革推進委員会「第4次勧告」に対する自治労見解
１１月９日、地方分権改革推進委員会は、当面の課題として、地方交付税の総額の確保や法定率の引き上げ、直轄事業負担金制度の改革、中長期の課題として、地方税制改革、国庫補助負担金の整理等を主な内容とする「第４次勧告」をまとめ、同日、鳩山総理に提出しました。
１．第４次勧告
詳細は下記をご覧下さい。
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/torimatome-index.html
２．自治労見解
第４次地方分権推進委員会勧告見解をダウンロード
３．連合見解
連合談話をダウンロード
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