本部情報
2009年10月28日【本部情報】特地勤務手当見直しで地域代表が人事院交渉
―生活実態や交通・道路事情を訴え、冬期対応を含む基準緩和等を要求ー
この交渉情報は、組合員外が閲覧可能な教宣、単組のホームページ等で公開せず、組合員内部に止めてください。
公務員連絡会は、１０月２７日午後、全国から特地勤務手当が支給されている地域代表者を集め、「特地勤務手当見直し地域代表者交渉」を実施した。
支給地域を中心に１８名の地域代表らか集まり、見直しをめぐる状況について意思統一した上で、人事院との交渉に臨んだ。
交渉は、石原労働条件専門委員長を責任者として行われ、人事院側は上山職員団体審議官付参事官、給与三課の担当者が対応した。
詳細は下記をご覧下さい。
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