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道本部情報

２００９賃金確定闘争の重点課題＝自治労道本部賃金担当者会議

１０月１４日、札幌市・自治労会館で、「２０１０年度道本部賃金担当者会議」を開き、７１地本・単組・総支部８９人が参加した。

２００９確定闘争は、マイナス勧告を踏まえた対応とならざるを得ないことから具体的な意思統一を行う場として行った。

はじめに労働基本権問題学習会「公務員制度改革に関する経過・現状と課題」と題し、自治労本部の西田法対労安局長の講演を受け、公務員制度改革・労働基本権問題に関する主な経緯として、労使関係制度検討委員会の自律的労使関係の確立・協約締結権に関する主要な論点の１４７項目について説明をうけた。
また本部作成のガイドブック「労使関係が変わる?!」を利用し学習した。

【画像】西田法対労安局長

続いて、道本部提起「２００９賃金確定闘争の重点課題について」櫛部賃金労働部長が行い、２００９秋期闘争の推進についてまた、２００９人事院勧告の内容とポイントを解説した。
参加者からは給料表のマイナス改定に伴う月例給・一時金についての調整、自宅所有者の住居手当、労基法改正に伴う代替休暇新設の取り扱い、介護休暇の運用などについての質問が出された。
詳細は別紙をご覧下さい。
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【画像】櫛部賃金労働部長