本部情報
2009年10月13日【秋闘情報】政令市等及び県人事委員会勧告の状況
１０月７日に、鹿児島県、１０月８日に特別区、がそれぞれ勧告・報告を行いました。概要は別添のとおりです。
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１０月９日に、北海道（すでに単独でアップ済み）新潟県、東京都、長野県、愛知県、三重県、愛媛県、堺市、香川県、秋田県、兵庫県の各人事委員会がそれぞれ勧告・報告を行いました。概要は別添のとおりです。三重県人事委員会は、公民較差はプラス０．４％（１５５６円）となっています。自宅にかかる住居手当廃止・引き下げに言及したのは、北海道、新潟、愛知県です。愛媛県は廃止時期について動向を見極めて決定するとしています。
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１０月１３日に、大阪府、群馬県勧告・報告を行いました。概要は別添のとおりです。堺市は、自宅にかかる住居手当について引き続き推移を見極めるとしています。
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