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本部情報

【本部情報】総務省「平成２１年度地方公共団体定員管理研究会」について

現在、総務省は、「集中改革プラン」によって進められた各自治体の定員管理の影響等を検証し、今後の定員管理のあり方を検討する標記研究会を開始しています。

研究会は、市町村合併や「骨太方針２００６」にそって進められた「集中改革プラン」が２０１０年度に区切りを迎えることから、この間の定員管理の状況について、個別自治体の実例を踏まえて検証するとしています。８月５日に第１回、１０月９日に第２回研究会が開催されています。
　
自治労としても、地方公務員数の定数削減の実態を踏まえ、行政需要に対応する必要人員の確保を進める観点から、今後の研究会の動向を注視することとします。

研究会の要綱、議事要旨など研究会の模様は以下の総務省ホームページでご覧ください。（第２回の資料はまだ添付されていません）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teiin_kanri/index.html