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本部情報

【本部情報】地方分権改革推進委員会「第３次勧告」に対する自治労見解について

すでに、新聞などでも報道されていますように、１０月７日、地方分権改革推進委員会は、国の法令による義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、地方自治関係法制の見直し、国と地方の協議の場の法制化等を主な内容とする「第３次勧告」をまとめました。
内閣府のホームページには、まだ「第３次勧告」については掲載されていませんが、近いうちにアップされます。

下記のホームページでご確認下さい（１０月８日１１：００現在第３次勧告内容は添付されていません）
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/torimatome-index.html

なお、本日現在、総理への勧告手交は、実施されておりません。自治労見解は、総理への勧告手交後、本部から到着予定です。届き次第お知らせします。