３党の連立政権樹立の政策合意がなされた
９月９日、民主党、社会民主党、国民新党の連立政権樹立のための政策合意がなされた。
合意書では、「連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく」としている。
また、具体的には、①子ども手当を創設し保育所の増設を図る、②生活保護の母子加算の復活、③高校教育の実質無償化、④社会保障費の年２２００億円抑制方針の廃止、⑤後期高齢者医療制度は廃止、⑥介護労働者の待遇改善で人材確保、⑦障害者自立支援法は廃止、⑧最低賃金の引き上げ、⑨地方が自由に使えるお金を増やすなどとしており、自治労の課題解決にも密接に結びついている。
あらためて政権交代が、私たちの課題解決のためにも必要であったことが、ひしひしと感じ始めている。
来夏の参議院選挙 比例代表は ともに 先へ、先へ。えさきたかし
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