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【人勧情報】人勧に公務員連絡会は"極めて不満"との「声明」

人事院勧告に対して、公務員連絡会は"極めて不満"との「声明」を発し、政府に要求提出－8/11

人事院は、８月１１日９時２０分、内閣と国会に対して、①月例給を８６３円、０．２２％引き下げ、一時金も０．３５月削減し年間４．１５月とすることや自宅に係る住居手当を廃止するほか、月６０時間超の超過勤務手当の割増率を150/100に引き上げるなどの給与に関する勧告と高齢期の雇用問題を含む報告②育児休業法改正についての意見の申出③非常勤職員制度の適正化や超過勤務の縮減など公務員人事管理に関する報告を行った。政府はこれを受けて第１回給与関係閣僚会議を開いたが、総務・厚労大臣が人勧尊重の主張をしたのに対し、財務大臣がさらに地域較差を埋めるべきと主張して論議は平行線をたどり、引き続き検討していくことを確認するに止まった。

公務員連絡会は、人事院勧告・報告等が内閣・国会に提出されたことを受けて、「月例給の引下げと一時金の大幅な引下げは民間実勢を反映したものとはいえ極めて不満である」などを内容とする声明（資料１）を発した。

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