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人勧情報

【人勧情報】第３次中央行動を実施し､給与局長と再交渉

俸給表改定を要するマイナス較差、一時金は凍結分を相当上回る引下げ"と回答

人事院前交渉支援行動

公務員連絡会は、８月３日、第３次中央行動を実施し、給与局長と二度目の交渉を行うとともに、人事院前交渉支援行動に取り組んだ。
　
この行動は、７月２４日に実施した２００９人勧期第２次中央行動の際の交渉で給与局長から明確な回答が示されなかったことから実施したもので、３日の交渉で局長は、①勧告日は来週の前半で調整中②月例給の官民較差は俸給表改定の必要がある程度のマイナスで配分は職員団体の意見を聞く③一時金は本年６月期の凍結分を相当に上回る月数の引下げとなる④定年延長は平成22年中に意見の申出を行えるよう検討を進める、などの回答を示した。このため、公務員連絡会側は「本日の回答は月例給、一時金ともマイナスというものであり、要求からすれば不満だ。総裁交渉に向けて、公務員の生活を防衛するよう、最大限努力していただきたい」として、最後の努力を求めた。

公務員連絡会は、交渉終了後、企画調整・幹事合同会議でこの内容を分析し、勧告をめぐる認識を確認した。公務員連絡会は、勧告日前には委員長クラス交渉委員による人事院総裁との交渉を行い、最終的に勧告内容を確定することとしている。
この日行われた人事院給与局長との交渉経過は別紙の通り。
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