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本部情報

【本部情報】新たな社会的セ－フティネットの整備に向け緊急要請を実施

「派遣切り」など急速に進む雇用危機の深刻化の中、労働市場政策や雇用保障、住居や所得保障など社会的セ－フティネットの綻びがあきらかとなり、失業者をはじめ生活保護受給者が急増しています。　　
この間、追加経済対策（２００９年度補正予算）において、非正規労働者等の雇用保険非受給者等に対する「新たなセ－フティネット」を構築し、雇用の維持、雇用機会の創出などの緊急雇用対策の拡充を行うこととされ、１０月１日より実施されることになっています。これらは、雇用保険によるセ－フティネットと「最後のセ－フティネット」である生活保護の中間に「新たなセ－フティネット」を構築しようというもので、雇用や住居を失った者に対する迅速かつ実効性ある支援がもとめられています。

自治労は、「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」を中心に、「子どもの貧困」対策など当面する社会的セ－フティネット関連諸施策の運用改善及び中期的な課題について、厚生労働省関係部局と協議を行ってきましたが、これらを踏まえ７月２２日、別紙のとおり緊急要請行動を実施しました。
　
このうち、特に「雇用と住居を失った者に対する総合支援策」（２００９年１０月～２０１２年３月）については、円滑な実施に向け検証と協議を継続していきます。
　
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