じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

【本部情報】中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告

中央最低賃金審議会の第４回目安に関する小委員会が２００９年７月２７日（月）１８時からから翌２８日８時まで開催され、小委員会報告が確認された。２９日（水）１５時から開催される第３０回中央最低賃金審議会に報告される予定である。

小委員会報告では労使の意見の隔たりが大きく目安をとりまとめるに至らなかったため、公益委員見解を審議会に報告することとしている。

公益委員見解の内容は、２００９年度地域別最低賃金額改定の目安を、

・　生活保護水準との乖離額が残る都道府県のうち、昨年度の最賃額改定時点で乖離額が解消されていなかった９都道府県（北海道・宮城・埼玉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫・広島）については、残されている乖離額を、予定されていた乖離解消年数から１年を控除した年数に１年を加えた年数で除して得た金額とする。ただし、地域の経済・雇用に著しい影響を及ぼさないと考えられるケースについては、乖離額を予定されていた乖離解消年数で除した金額を十分踏まえて地賃が審議するものとする。

・　生活保護水準との乖離額が残る都道府県のうち、昨年度で一旦乖離が解消されたが最新データで新たに乖離額が発生した３県（青森・秋田・千葉）については、残されている乖離額を、地賃が新たに定める年数で除して得られる金額とする。

・　上記１２県以外については、現行水準の維持を基本として引上げ額の目安は示さないことが適当である。

としている。

添付資料 　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告
ファイルをダウンロード