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本部情報

【本部情報】地公部会が地公給与決定に関する総務省申入れ

（2009人勧期情報Ｎｏ.4）
自宅に係る住居手当問題については継続課題に

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公務員連絡会地公部会は、７月２４日１０時から、総務省に対し、２００９人事院勧告を受けた地方公務員給与決定の取扱いに関する申入れを行った。地公部会からは藤川事務局長、江﨑事務局次長をはじめ、幹事クラスが参加。総務省からは原給与能率推進室長、下瀬定員給与調査官、島田課長補佐らが出席した。

はじめに、江﨑事務局次長が要請書（別紙）を手渡し、藤川事務局長が「地方財政が逼迫し、６割以上の自治体が独自の給与削減措置を実施しているなかにあって、夏季一時金の凍結が多くの自治体で行われた。また、人員削減も引き続いて行われている。しかし、地方公務員は公共サービスの質は落とさないという思いで必死に働いており、現場は強い憤りを感じている。地方公務員全体の思いを重く受け止め、人事院勧告後の総務省の対応について、誠意ある回答を」と求めた。
　
詳細は別紙をご覧下さい
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