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【本部情報】人事院「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会最終報告」

人事院は、２００７年９月から「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長：清家篤　慶應義塾長）を開催し、公務員の高齢期の雇用確保の在り方について検討を進めてきましたが、７月２４日、同研究会の最終報告を公表しました。　
最終報告は、６５歳までの雇用を実現するとの国の高齢者雇用施策を踏まえ、総給与費の増加を抑制するような給与制度上の措置、組織活力と公務能率を確保するための方策等を講じながら、2003年度から、段階的に定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げるべきことを基本とした提言を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公務労協としては、今後、この報告書を踏まえた高齢期の雇用問題について、人事院・政府と交渉・協議をしていくこととしています。
　
なお、最終報告の概要版、骨子は、人事院のホームページからもダウンロードすることができます。
http://www.jinji.go.jp/kisya/0907/kourei-saigo21.htm