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本部情報

【本部情報】第２次中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉

（２００９人勧期情報Ｎｏ.３）

月例給・一時金の具体的回答が示されなかったため、給与局長と再交渉へ

公務員連絡会は２００９人勧期の大きな山場に当たる２４日、第２次中央行動を実施した。午後１時３０分から、日比谷大音楽堂で行われた中央集会には、４千人の仲間が参加し、要求実現を求めて最後までたたかう決意を固めあった。また、この日の午前中は地方公務員部会が総務省交渉や独自集会を実施して、地方公務員独自の課題の解決に向けた取組みを強化した。

この中央行動を背景として行われた、職員福祉、給与両局長との交渉で人事院は、
①勧告は８月上旬を目途に調整中
②官民較差は昨年と比べ厳しい結果は避けられない状況
③一時金は極めて厳しい
④自宅に係る住居手当の廃止について勧告する方向
⑤民間の育児・介護休業法改正、労働基準法改正に合わせた勧告、意見の申出等を行う
⑥非常勤の健康診断実施や休暇制度改善を措置する、

など月例給や一時金については厳しい状況であるとの考えを表明するに止まり、具体的内容については明らかにしなかった。このため、公務員連絡会側は「本日の回答は、官民較差、一時金について具体性がなく不満だ。再度給与局長交渉を行い、具体的な見解を示してもらいたい」として、人事院に対して勧告に向けて最後まで努力するよう求めた。

公務員連絡会は、しかるべき段階で再度給与局長との交渉を行った上で、勧告直前には委員長クラス交渉委員による人事院総裁との交渉を行い、ギリギリまで月例給水準の維持と公務員労働者の生活を守る一時金支給月数の確保などを求め交渉・協議を強めることとしている。

公務員連絡会の中央集会、交渉経過、公務員連絡会地方公務員部会は下記添付ファイルをご覧下さい。
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