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【本部情報】「国の出先機関改革等」で民主党に申入れ

公共サービスの質と国家公務員の雇用と労働条件の確保を求める

公務労協は、７月１５日、民主党の分権調査会（会長：玄葉光一郎衆議院議員）に対し、別紙「国の出先機関等に関する要請」を行った。

この要請は、民主党が「次の内閣」において、「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」の政策内容を了承する一方、政府が年内に「出先機関改革に関する地方分権改革推進計画（改革大綱）」の策定作業を進めていることから、①国民生活の安心・安全を支える公共サービスの確保を大前提とした地方分権改革を進めること②出先機関改革に当たっては公務労協及び関係組合と十分協議すること③国家公務員が不安感を持つことがないよう、雇用と労働条件を確保すること、などを申し入れたもの。

申し入れ内容の詳細と、要請書は下記をご覧下さい
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