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７．１４第１次中央行動＝人勧制度始まって以来の極めて厳しい状況

大型はがき行動＝みんなで頑張ろう！数は力！あきらめたら何も進みません。なるべく７月２４日の第２次行動の日までに届くようにしましょう(^_^)/~

人事院前の北海道参加者

本日７月１４日、公務員連絡会は１３時３０分から、２００９人勧期７．１４第1次中央行動を行い、全国から約１０００人の公務労働者が東京都 社会文化会館に結集した。北海道からは１０人が参加。

岡部副議長

冒頭 、主催者を代表して岡部副議長（自治労委員長）は、東京都議選で民主党が第一党を確保し、自公過半数割れに追い込んだことに触れ、「この間の麻生政権に対して、有権者がNOを突き付け解散総選挙の流れをつくった。予定されている８月３０日の投票日までにさまざまな動きが想定されるが、自公政権を変えたいという声をさらに大きくしなければならない」と強調した。

また、人勧期をめぐる情勢として、「月例給 一時金に関しては極めて厳しい情勢と言わざる得ない。政局を睨んで公務員バッシングも一層強化されることも想定される。しかし、公務員の労働基本権の代償措置である人事院勧告を政争の具にしてはならない。人事院としての公平公正な機能維持を求める」と述べ、本日の行動を契機として人事院勧告日までの取り組み強化を訴えた。

基調提起として吉澤事務局長は、月例給一時金について過去に例を見ないくらい極めて厳しい情勢下にあるが、生活を守るために給与水準の維持と必要な月数の確保を最重要課題として取り組む」と述べた。地域別官民比較の公表に関しては「 政府の一方的圧力によるものだが人事院として出さないことを要求する。人事院勧告制度始まって以来の極めて厳しい状況を皆さんに隠さず報告した。この苦しい現状を共有化して運動をより一層強化していく と今後に向けた決意をこめて提起した。

その後、日教組、国公総連、全水道 から決意表明として「自宅所有者に係る住居手当は生活に直結する問題だ納得できる交渉協議をする」「非常勤職員の処遇改善は良質なサービスを提供する上で欠かせない重点課題として取り組む」「協約締結権付与を前提とした運動強化をつくる」 などの決意が述べられ団結ガンバローで閉会し、引き続き人事院前での交渉支援行動を行った。

人事院前