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本部情報

【本部情報】住基法、入管法改正案、参議院本会議で可決

外国人登録法の廃止と、住民基本台帳法改正案、入国管理法改正案は、６月１９日の衆議院における可決を経て参議院で審議されていましたが、７月８日午前の参議院本会議で可決、成立しました。
　
参議院では採決にあたって住基法改正案には６項目、入管法改正案には１５項目の附帯決議が付され、行政サービスをはじめ外国人住民の居住環境の改善や、みなし再入国許可制度についての検討など新たな改善項目も盛り込まれました。

しかし、自治体の法務省への通報義務により自治事務が在留管理制度の下に規制される問題や、難民申請者を含む非正規滞在者に対する対応をはじめ、当該者から指摘されている多くの問題は残されたままです。

自治労は平和フォーラムと連携し、①当事者の意見を十分聞くこと、②すべての外国籍住民を住民基本台帳法の登録対象者とし自治事務が損なわれないこと、③所属機関の変更届出義務、在留カードの常時携帯義務の廃止などを求め、引き続き3年後の施行に向けて法改正も含めた取組みを進めていきます。

１．住基法改正案に対する附帯決議
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２．入管法改正案に対する附帯決議
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３．平和フォーラムの「抗議声明」
http://www.peace-forum.com/seimei/090708.html