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本部情報

【本部情報】国家公務員定員合理化と総務省通知

国家公務員定員合理化（１０％以上）と総務省通知「地方公共団体における定員管理について」について

政府は、７月１日、「平成２２年度以降の定員管理について」を閣議決定しました。その内容は、２０１０年度から２０１４年度までの５年間に２００９年度末定員の１０％以上を合理化（純減とは異なる）するというものです。
　
同日、総務省は、「地方公共団体における定員管理について」と題する自治行政局長通知（資料１）を発しました。その内容は、閣議決定の内容を知らせるとともに、
①　２００５年３月２９日通知と２００６年８月３１日通知の趣旨に沿い、「集中改革プラン」における定員管理の数値目標の着実な達成と２０１１年度までの定員純減に、引き続き努めること

②　今後も、地域の実情に応じ、今回の国の方針も踏まえて、適正な定員管理の推進に留意すること
を求めるものです。

２００５年３月２９日通知、２００６年８月３１日通知と対比（資料２）してみると、今回の通知には次のような特徴があります。
①　２００５年３月２９日通知と２００６年８月３１日通知は総務事務次官通知であるのに対して、今回の通知は自治行政局長通知である。

②　２００５年３月２９日通知は、自治体に定員管理の適正化を含む、２０１０年４月１日における明確な数値目標を掲げた計画（集中改革プラン）の作成を求めていた。２００６年８月３１日通知は、定員純減を２０１１年度まで継続することを求めていた。これに対して今回の通知は、従来の２通知にもとづく目標の達成などに引き続き努めることを求めるほかには、新たな目標年次や新たな定員純減を求める内容がない。

③　２００５年３月２９日通知では４．６％を上回る総定員の純減、２００６年８月３１日通知では５．７％と同程度の定員純減という、総務省としての数値目標が示されたが、今回の通知では「今回の国の方針も踏まえて」とするに留めている。

本部は、公務員連絡会地公部会とともに、今回の通知にかかわる総務省交渉を行うこととしています。各県本部、単組におかれましては、今回の通知の２００５年３月２９日通知、２００６年８月３１日通知との違いにも留意して、人員確保のたたかいを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

資料１・総務通知をダウンロード

資料２・総務省通知対比表をダウンロード