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【本部情報】超勤手当割増率等の見直しで要求書提出

６０時間超の計算で週休日を除外しないことや全額支給などを要求

公務員連絡会は、６月２５日、人事院交渉を実施し、２４日に提出した「２００９人事院勧告に関わる要求書」のうち、改正労基法の施行に関わる具体的要求の実現を求めた。

これは月６０時間を超える時間外労働に対する法定割増率を１５０％に引き上げるなどの改正労基法が来年４月に施行されることから、公務においても遅れることなく措置するため、本年勧告することを求めたもので、６月１８日に人事院が提示した検討案（別紙１）を踏まえて行ったもの。

交渉は１４時過ぎから行われ、公務員連絡会側は賃金・労働条件専門委員会の交渉委員が臨み、人事院側は上山職員団体審議官付参事官らが対応した。

冒頭、石原賃金・労働条件専門委員長が要求書（別紙２）を提出し、「今回人事院から提示された超過勤務手当の割増率引上げや代替休暇付与（案）は、公務における長時間労働を抑制することを主要目的としたものと理解している。したがって超勤縮減の観点から今回要求事項をまとめた」とした上で、要求事項を説明しその実現を求めた。

それに対し、上山参事官は「要求内容については承った。今後、内容については更に検討していくことにしており、現段階で答えられる範囲で回答したい」とした。詳細は別紙の通り。

詳細は別紙をご覧下さい。
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