「命と健康までは売っていない」＝自治労女性労働学校
６月２６日から３日間の日程で、東京で自治労女性労働学校（後期）が開かれ、北海道から３人が参加した。
【画像】後方左から、全道庁・上川の荒川さん、岩見沢市職の薄衣さん
第1講座「労働基準法をいかす」では弁護士の宮里邦雄さんを講師に迎え、最低基準である労働基準法を学び、職場で定着させる取り組みについて学んだ。講座の中で、「労働者は労働力を提供しているのであって、命と健康までは売っていない」と、いのちと健康を守るために、長時間労働解消の必要性について確認した。
第２講座は「職場の労働安全衛生」と題して、ゴム連合労安衛生対策部長の三浦正義氏より講演を受けた。安全衛生対策は管理者任せではなく、労働者側（労働組合）の日常的な点検・討論・学習（分析）と当局に対する要求、抗議、追求などの組織的対応が必要である、「財政問題と命・健康は別問題。たとえ賃金は妥協できても、命と健康は妥協できない」と安全衛生委員会を活用し、自分の命と健康を守っていかなくてはならないと述べられた。
【画像】岡部委員長
第３講座では、自治労岡部委員長が「自治労運動と今後の課題」と題して、公務員制度改革・労働基本権問題の経過と現状について講演した。
６つのグループに分かれて行ったグループ討議では、職場の実態を出し合い、原因はどこから来ているのか、解決するためにはどうすればよいかについて討論し、最終的に要求書にまとめる学習を行った。そして、総務報道局森局長の指導を受けたあと、できあがった要求書を要求根拠とともに紙面で周知する、ニュース作成の作業を行った。
最後の講座「賃金・労働条件を改善しよう」では、元月間労働組合編集長の松本重延氏を講師に迎え、グループ討議で作った要求書を使い交渉、協定書を結ぶまでの実践を行い終了した。
【画像】参加者と岡部委員長
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