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本部情報

【本部情報】民間育児･介護休業法改正に合わせた措置を要求

－介護短時間勤務の新設と育児休業･介護休暇の非常勤職員への適用を求める－

※この交渉情報は、単組、ホームページ・機関紙・チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

公務員連絡会は、６月２９日、人事院交渉を行い、別紙１の「民間育児・介護休業法等改正に伴う要求書」を提出し、要求事項の実現を求めた。

この交渉は、人事院が、民間の育児・介護休業法等改正法案の成立を受けて、公務においても同様の改善を行うためには本年勧告の際、意見の申出を行う必要があることから、その作業を進めるべく、別紙２の「育児休業制度等の改正事項（案）についての提示」（以下「提示」という。）を提案してきたことに対し実施したもの。

要求提出交渉は、人事院の提示後に行われ、公務員連絡会側は賃金・労働条件専門委員会交渉委員、女性連絡会代表が臨み、人事院側は上山職員団体審議官付参事官らが対応した。

石原賃金・労働条件専門委員長が要求事項を説明し、その実現を求めたのに対し、上山参事官が「要求は承ったので、今後検討して参りたい」と答えたことから、人勧期要求の交渉の中で議論していくことを確認し、提出交渉を終えた。

詳細は別紙をご覧ください。
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