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本部情報

【本部情報】住基法、入管法改正案、衆議院本会議で可決

外国人登録制度を廃止し、住民基本台帳法改正案と入国管理法改正案が、国会で審議されていましたが、民主党修正案の与野党合意により、１９日午後の衆議院本会で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。

自治労は、特別永住者証明書の常時携帯義務規定の削除については、既に民主党の修正案で与野党合意がされていましたが、登録対象外の外国人住民に対しても一定の行政サービスが受けられるよう配慮することなどを求めてきたところです。

住基法改正案では５項目の附帯決議、入国管理法改正案では１２項目の附帯決議が付され、外国人住民の人権に十分配慮し引き続き行政サービスが適切に受けられること、特別永住者の在留管理のあり方について広範な検討を行い、新居住地の届出規定については弾力的に運用することなどが盛り込まれました。

しかし、衆議院段階で特別永住者証明書の常時携帯義務規定の削除は当然のこととしても、法の適用からもれる不法滞在者とされる外国人住民への対応をはじめ、当該者から指摘されている様々な問題点については、運用による改善を求める附帯決議にとどまっており、明文化を追求することが必要です。

自治労は平和フォーラムと連携し、①当事者の意見を十分聞くこと②全ての外国籍住民を住民基本台帳法の搭載対象者とすること③「みなし入国制度」において朝鮮籍差別を行わないことなどを求めながら、引き続き国会審議への対応を図るとともに、情報提供を進めることとします。

１．与野党の修正合意、住民基本台帳法改正案に対する附帯決議
入管法・住基法の修正合意をダウンロード
　　
２．住民基本台帳法改正案に対する修正案要綱、修正案
住基法改正要綱をダウンロード　　
　
３．入国管理法改正案に対する修正案要綱、修正案
入管法改正要綱をダウンロード　
　
４．入国管理法改正案に対する附帯決議、修正案要綱
附帯決議、修正案要綱のダウンロード