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本部情報

【本部情報】国の出先機関見直しに関わって人材調整準備本部へ申入れ

政府の責任で雇用と生活を確保することや十分な交渉・協議を要求

公務労協は、６月１８日、地方分権改革推進本部に設置された人材調整準備本部（本部長佐藤勉地方分権改革担当大臣。以下「準備本部」と言う。）申入れを行い、政府の責任において国家公務員の雇用と生活を確保することなどを要求した。
　
この申入れは、年内に決定予定の「出先機関の改革に関する地方分権推進計画」（以下「改革大綱」という。）に盛り込む、人員の移管等の仕組みを検討するために準備本部が設置され、具体的検討作業が始まることを踏まえて実施したもの。
　
申入れ交渉には、公務労協側からは吉澤事務局長以下、関係構成組織の書記長らが参加し、準備本部側は小高内閣府地方分権改革推進室長、鳩山・吉田両参事官らが対応した。

申し入れ内容と、申し入れ書は別紙をご覧下さい
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