じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

本部情報

【本部情報】育児・介護休業法等改正法案が衆議院を通過

６月１２日（金）、衆議院厚生労働委員会で育児・介護休業法等改正法案の質疑が行われ、民主・社民・国民新党が提出した修正案は撤回、改めて自民・民主・公明・社民の共同提案による修正案が提出されました。

採決の結果、共同提案による修正案と修正部分を除く政府案が全会一致で可決されました。採決の後、自民・民主・公明・社民の共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致で採択されました（添付資料１参照）。

同法案は、６月１６日(火)１３時から開かれた衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送られました。なお、参議院での今後の審議日程については未定です。

法案の修正は、実効性の確保に関する規定の施行日を以下のとおり変更するものです。
１．紛争の解決（調停の創設を除く）、企業名公表及び過料の規定について、施行日を前倒しして、「改正法の公布日から起算して１年を超えない範囲内」から「３か月を超えない範囲内」に修正。
２．調停の創設については、施行日を「改正法の公布日から１年以内」と不明確だったものを「２０１０年４月１日」に修正。

また、いわゆる「育休切り」の防止策として、事業主から、労働者からの書面による申出を受けた旨、並びに休業開始・終了予定日を明示した書面の交付を行うことを省令の改正で明記することとなりました。

衆議院厚生労働委員会は１２日９時に開会、午前中は自民党の新井悅二・鴨下一郎議員、公明党の桝屋敬悟議員、民主党の柚木道義・園田康博議員、午後は民主党の西村智奈美議員、共産党の高橋千鶴子議員、社民党の阿部知子議員が質疑に立ちました。主な質疑・答弁は下記ファイルをダウンロードして下さい。

厚生労働委員会質疑・応答をダウンロード

添付資料１付帯決議（６／１２衆議院厚生労働委員会）をダウンロード