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【本部情報】「職務経験加味して大いに結構」＝逢坂議員に総務大臣が答弁

総務大臣が臨時・非常勤等職員の報酬等に職務経験等を加味することを容認
－５月２６日、衆議院総務委員会で答弁－

鳩山総務大臣は、５月２６日、自治体の臨時・非常勤等職員の報酬等について、「職務経験を加味するかどうかというような点も、これはそれぞれの自治体で個別に判断をしていただいて、温かく見るような自治体があっても大いに結構だというふうに思うわけです」と答弁した。

これは、５月２６日に衆議院総務委員会で行われた夏季一時金の一部凍結などに係る給与法改正案の審議の機会をとらえて、逢坂誠二衆議院議員（自治労組織内協力議員）が自治体の臨時・非常勤等職員の報酬等に職務経験等を考慮することをなぜ認めないのかと総務省を質したのに対して、総務大臣が答弁したものである。

自治労は、常勤職員との均等待遇、国との均衡の原則から、自治体の臨時・非常勤等職員の報酬等に職務経験等の要素は考慮されるべきであると主張してきた。しかし、総務省は、この間の交渉等において、臨時・非常勤等職員の報酬等について、「職務給の原則を踏まえ、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきものである。ただし、職務の内容と責任が変更されれば報酬等も変更されることは可能である」との考え方のみに固執し、職務経験等の要素を考慮することについては、国の非常勤職員に適用される（２００８年８月２６日　人事院指針）にもかかわらず、自治体の臨時・非常勤等職員の報酬等に適用することについては適切でないとの回答を繰り返して来た。

１月２３日に公表された「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書」及び４月２４日に発出された総務省通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」においても、この総務省の考え方を踏襲するものとなっていた。

今回の総務大臣答弁は、このような総務省の従来の見解をくつがえすものであり、臨時・非常勤等職員の報酬等の改善に大きな意味をもつものである。今後、各自治体単組においては、５月２６日の総務大臣答弁を活用し、臨時・非常勤等職員の報酬等について、①職務の内容と責任、②職務経験等の２つの要素を考慮したものとなるよう、対自治体当局交渉を強化していくことが求められる。
なお、総務大臣は、臨時・非常勤等職員の雇用を含む諸問題について、引き続き総務省として検討していく旨についても、あわせて答弁している。

資料１　２００９年５月２６日　逢坂誠二衆議院議員の質疑録（抜粋）
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資料２　２００８年８月２６日　国の非常勤職員の給与に係る人事院指針
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