本部情報
2009年06月02日【本部情報】原爆症認定訴訟、東京高裁判決について
５月２８日に原爆症認定集団訴訟の東京高裁判決がありました。
昨年４月に改正された認定基準（新基準）でも認定されなかった１０人の被爆者のうち９人が認定され、肝機能障害や甲状腺機能低下症などがあらためて認められ、国の認定行政の不十分さを示しました。
いま、原告をはじめ支援者は、国に対して抜本的な制度の見直しと早期の救済を求めていますが、判決から数日たったいまでも、具体的な回答を国は出していません。
政治的な解決が自民党をはじめ与党や野党を問わず求められているにもかかわらず、官僚との綱引きに入っているようです。
原水禁・連合・核禁会議の３団体として今回の判決に対して別紙のアピールを発しましたので、ここにお知らせいたします。原水禁・自治労としても、この間、日本被団協と協力して、判決に前後した様々な取り組みに連帯してきました。今後も被爆者とともに権利の拡大と制度の抜本改正に向けて努力します。
原水禁・連合・核禁会議の３団体アピールは下記をご覧下さい。
原爆症認定訴訟、東京高裁判決をダウンロード
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