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本部情報

【本部情報】入管法、住民基本台帳法改正案及び自治労の考え方

現行の外国人登録制度を廃止し、住民基本台帳法の改正案、入国管理法改正案が今国会に上程されています。

これに対する自治労の取り組みは、第１３８回中央委員会で提起しておりますが、両改正案に対する自治労の考え方を別添のとおり送付いたします。

この考え方に基づき、自治労協力国会議員を通じ、外国籍市民の人権確保、行政サービスが低下されないよう国会審議への対応をはかっていくこととします。また、民主党では政府案に対する修正案を提示していますので、あわせて送付いたします。

自治労としても、今後の審議状況を注視するとともに、必要な情報提供を進めることとします。

1、住民基本台帳法改正案
http://www.soumu.go.jp/main_content/000009909.pdf

要綱
http://www.soumu.go.jp/main_content/000009917.pdf

2、入管法改正案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/NYUKANHO06/refer01.pdf

3、自治労の考え方
自治労の考え方をダウンロード

4、第１３８回中央委員会「当面の闘争方針」
「平和・環境・人権闘争ならびに政治活動の推進」 今国会において、外国人登録制度が廃止されることにともなう、住民基本台帳法と入国管理法の改正案が審議されていますが、住民登録の改善につながる面もある一方で、管理強化につながるとの指摘や、国会内でも修正を求める動きもあります。自治労はこうした視点に立って、外国籍市民の人権を守り、行政サービスを低下させないよう慎重な審議を求めていきます。

5、民主党修正案
住基法修正案骨子をダウンロード

入管法修正要求をダウンロード