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本部情報

【本部情報】人事院総裁に２００９人勧期要求提出

公務員連絡会福田議長ほか委員長クラス交渉委員は、６月２４日１１時から、谷人事院総裁と交渉を持ち、①月例給与水準の維持と一時金支給月数の確保、②非常勤職員等の課題解決、③実効性ある超勤縮減策の実施、などを重点課題とする「２００９２１人事院勧告に関わる要求書」を提出した。これにより、２００９人勧期の取組みは正式にスタートした。

公務員給与をめぐっては、経済危機の下で民間賃金の厳しい状況を背景として、すでに夏季一時金の一部凍結勧告強行と勧告に基づく給与法改正が行われ、勧告期に向けては、総選挙がらみの政治情勢の中、公務員バッシングも強まり、極めて厳しい情勢となっている。

他方、公務員労働者は総人件費削減政策の下、慢性的な人員不足の中で超過勤務の縮減など、勤務条件の改善や生活水準の維持を求める声には切実なものがある。公務員連絡会は、こうした状況を踏まえ、７．.１４第１次、７．２４第２次中央行動を配置して人事院との交渉を強め、何としても要求の実現を図るべく、取組みを強めることとしている。

詳細は別紙をご覧ください。
別紙（６／２４　２００９人勧情報　Ｎｏ１）をダウンロード