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【本部情報】生活保護受給者の急増にともなう財源確保に向けた緊急要請

自治労は、「派遣切り」など急速に進む雇用危機の深刻化の中、失業者をはじめとする生活保護受給者の急増に対応するため、５月１４日総務省及び厚生労働省に要請行動を実施した。

この間自治労は、急増する生活保護受給者数に応じた財源と人員の確保を、連合や反貧困に取り組む全国のＮＧＯなどと連携して訴えてきたが、更に国会での議論、全国市長会など関係団体の要請もあり、追加経済対策を踏まえた前向きな回答を得ることができた。

（１）総務省要請
総務省に対しては、以下の２点について要請を実施。

①生活保護給付費及びケ－スワ－カ－の十分な配置と事務費を確保するため、地方交付税・基準財政需要額のうち「生活保護費」「社会福祉事務所費」の算定方法を見直し、急増する生活保護需要への対応を図ること。２００９年度については緊急対応が必要なことから特別地方交付税で手当てすること。
②定数管理の見直しを早急に実施し、ケ－スワ－カ－の十分な配置確保に向けて支援すること。

総務省は、２００９年度の普通交付税の算定について、「生活保護費」の単位費用を、都道府県分(町村部)については２１０円(３％強)、市分については３６０円（５％強）引き上げることを明らかにした。「社会福祉事務所費」について町村部人口２０万人の道府県につき1名分、市部人口１０万人の市につき２名分の増員する、と回答した。
定数管理の見直しについては、ケ－スワ－カ－増員が必要とされる背景には理解を示しつつも、直接的な言及はなされなかった。

（２）厚生労働省要請
厚生労働省に対しては、過去の急増時の遅延事例を例示しつつ急増する生活保護国庫負担金を早期に自治体に交付することを求めた。
厚生労働省は、財源不足に際しての補正予算の編成や予備費からの充当などにより財源確保を実施し、可能な限り早期に交付する旨回答した。

厚生労働省要請書をダウンロード

総務省要請書をダウンロード