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【本部情報】公務労協が公共サービス基本法成立受け官房長官へ要請

公務労協は、２７日昼に、河村官房長官と会い、別紙「公共サービスの再構築と拡充及び雇用・貧困対策に関する要請について」の実現を求めた。

この要請は、「公共サービス基本法」が成立したことを受けて行ったもので、公務労協から中村議長、岡部副議長、吉澤事務局長が参加し、藤村修民主党衆議院議員が同席した。

冒頭、中村議長が「本日は、公共サービス基本法が全会一致で成立したことを受けて、公共サービスの第一線で仕事をしているものの立場で、別紙の通り、具体的な要請をさせていただきたい。政府としても、安心社会実現会議で議論したり、補正予算案を国会に提出しているが、要請内容を踏まえた取り組みをお願いしたい。公共サービス基本法第11条にあるように、公共サービスに従事する者の労働条件を含めて整備していただきたい。また、第６条では「公共サービスに従事する者は、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って誠実に職務を遂行する責務を有する」とされているので、労働組合としても十分な指導を含めて公共サービスに努めていく。政府としても基本法の趣旨に沿った努力をお願いしたい。関係府省とこれから協議を行っていきたいので、官房長官からその旨の連絡をお願いしたい」と述べ、政府の努力を要請した。

これに対し、河村長官は「公共サービス基本法の成立は当然承知している。格差社会の問題について、具体的にどう力を注ぐかが課題であると思っている。要請内容は持ち帰って検討する。また、関係府省にも要請内容を伝える」と答えた。

（別紙）
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