道本部情報
2009年05月25日【本部情報】第２９次地方制度調査会専門委員会「答申素案」
第２９次地方制度調査会専門小委員会（座長：関西学院大学 林宣嗣）は、５月１５日、市町村合併新法終了後の合併のあり方、自治体間の広域連携方策、小規模自治体に対する補完支援措置、議会・監査機能の強化などについて答申素案を公表しました。
答申素案は、とくに基礎自治体のあり方について、今後の人口減少、少子高齢化の進行など基礎自治体の取り巻く背景を踏まえ、①９９年依頼の全国的な合併推進運動については、現行合併特例法の期限となる２０１０年３月末で「一区切り」することが適当、②市町村の事務の連携として、一部事務組合、広域連合、機関の共同設置など、事務の共同処理の仕組みをが一層活用されるよう、自治体のニーズを踏まえた制度の見直しを行うことが必要、③小規模市町村の補完のあり方については、広域連携の方法に加え、新たな都道府県の補完のあり方の検討することが適当としています。
このうち、小規模市町村の補完措置は、市町村自らの判断で、都道府県の関わる手続きを経て、一定の範囲の事務の処理をしないこととし、その事務を都道府県が処理する新たな仕組みについて、多角的検討を進めるとの内容を提言しています。
一方、答申素案では、市町村合併が行財政基盤の強化の一つとして今後もなお有効と指摘し、合併新法期限後も自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象とした特例法が必要と言及しており、合併推進運動は「一区切り」としつつも、合併推進の選択肢も残しています。
専門小委員会の今後のスケジュールは、６月１６日に総会で最終答申案を協議する予定となっており、自治労としても小規模自治体の補完支援措置、合併新法議連の基礎自治体のあり方など、今後の議論を注視します。
１．答申素案
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２．議会、監査関連資料
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