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地公三者共闘

【地公三者】道当局、人事委勧告どおり０．２月凍結を最終回答

－例年１０月の本勧告を受けて、改めて協議の姿勢は最終段階で確保－
　
５月１８日、１７時３０分から、地公三者共闘会議（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は道当局（高原副知事対応）との最終交渉を持ち、５月１１日に道人事委員会より勧告された夏季一時金の０．２月勧告の取り扱いを明らかにした。

道当局は、道職員がこれまで受けてきている勧告にはない独自削減を一切考慮せず、「人事委員会勧告どおり実施し、給与条例について、所要の改正を行う」との最終回答を示してきた。これに対し、地公三者共闘会議は、不当な道当局の姿勢に対し、強く抗議の意志を表明し、給与条例改正のみを取り扱う道議会の開会は認めないと指摘した。

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