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資料

【資料】自治労メンタルヘルス対策指針」改訂版

自治労本部は、職場におけるメンタルヘルス対策が急務であるとの認識から、「自治労メンタルヘルス対策指針」（２００５年１２月）を策定し、安全衛生活動の一環としてメンタルヘルスの取り組みを推進してきました。
しかし、日本の自殺率が１９９８年から１１年連続して３万人を超え、地方公務員においても、心の不調を理由とする長期病休者および自殺者は高い推移をみせており、問題の深刻さを表しています。
一方では、先進的な取り組み事例を積み上げてきている自治体はあるものの、全体としてメンタルヘルスの取り組みが徹底してなされているところが少ないことから、更に労使ともにこの問題の解決に取り組む必要があると判断し、今回「自治労メンタルヘルス対策指針」を改訂しました。

今回の改訂に当たっては、メンタルヘルス対策が、賃金・労働条件とも密接に関わりがあるとの視点で、先進単組の労働条件分野との連携した事例紹介なども行い、また、新たに、メンタルヘルス不調の要因になりうると考えられている、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどのハラスメント対策、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、過剰なクレーマーなどの問題についても追記されています。
各単組・総支部については、本指針を活用し、７月の安全衛生月間や学習会などの取り組みに活用してください。また、労使で取り組むメンタルヘルス対策に本指針を活用し、快適職場の実現にむけて取り組みをすすめられるようお願いします。

下記の、「自治労メンタルヘルス対策指針」改訂版は、５月８日の全単組発送で、各単組・総支部に1部送付しています。
「自治労メンタルヘルス対策指針」改訂版をダウンロード