本部情報
2009年05月08日【本部情報】閣議報告を受けた総務省公務員部長通知及び事務連絡
総務省は、本日（５月８日）の人事院勧告の閣議報告を受けて、自治体あてに下記の公務員部長通知と事務連絡発信しています。
通知では、夏季一時金について、「各地方公共団体においても、地域の実情も踏まえつつ、国の取扱いを基本として対応されたい」としています。
自治労道本部は５月７日に道市町村課、道市長会・町村会に対し「各自治体での労働条件の決定については、それぞれの自治体において自主的に決定すべきものであり、総務省からの助言内容について、各市町村へ押しつけるべきではない」とあくまで自治体での労使交渉の結果を尊重するよう申し入れをしています。
各単組、総支部においては、引き続き人事委員会及び自治体当局等の対策の強化に取り組みを進めていただくようお願いいたします。
１・公務員部長通知
２・事務連絡
Ａ 県・政令市
Ｂ 市区町村
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