本部情報
2009年05月08日【本部情報】給与関係閣僚会議=夏季一時金一部凍結勧告実施を決定
公務員連絡会は首相、総務大臣に対する抗議の文書行動を実施
政府は、5月8日朝、給与関係閣僚会議を開催し、1日に行われた夏季一時金の一部を凍結するなどの人事院勧告の取扱いについて勧告通り実施することを決定し、その後の閣議に報告した。これは、公務員連絡会が「実施しない方向で慎重に検討すること」を要求してきたにもかかわらず、拙速に決定したものであり、人事院勧告制度に対する信頼を損ねるなど今後に問題を残す決定となったものである。このため、公務員連絡会は、麻生内閣総理大臣と鳩山総務大臣に対して、本日より抗議の文書行動を実施することにしている。
また、今後は政府部内で給与法等改正法案の検討作業が行われ、来週後半にも法案の閣議決定と国会提出が行われる見通しで、夏季一時金の基準日が6月1日であり、それまでに改正法の公布手続きを行う必要があることから、政府はできるだけ早い国会での審議と可決をめざす方針である。公務員連絡会としては、その動向を注視しつつ、国会審議を通じて問題点を追及していくことにしている。
なお、今回の人事院勧告の取扱いは給与関係閣僚会議における決定、閣議報告であり、閣議決定文はなく、官房長官談話、総務大臣談話は別紙の通り。
官房長官談話、総務大臣談話は別紙をご覧下さい
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