【道本部情報】道市町村課、道市長会・町村会に対して緊急要請行動を実施
５月７日、自治労北海道本部は、５月１日に出された異例な夏季一時金の一部凍結勧告に対して、道町村会、市長会、道市町村課へ要請行動を実施した。道本部からは、木村副委員長を先頭に組織労働局の役職員により、要請を実施した。
町村会・市長会に対しては、今回の人事院勧告の不当性を説明しながら、①勧告内容を各市町村へ押しつけるべきではないこと、②勤務条件の変更を伴う条例改正は専決処分とすべきでないことを要請した。
これに対し町村会・市長会は「各市町村に対して助言できる立場にはないこと」を明確にするとともに、その立場を引き続き維持することを表明した。
また、道市町村課に対しては、「各自治体での労働条件の決定については、それぞれの自治体において自主的に決定すべきものであり、総務省からの助言内容について、各市町村へ押しつけるべきではない」と指摘し、あくまで自治体での労使交渉の結果を尊重するよう強く要請した。
これに対し道市町村課は、「総務省の通知については粛々と各市町村へ伝達するようにしており、各市町村からの問い合わせについても、同様に対応する予定」と回答した。
これに対し、道本部は各支庁への問い合わせの際に、「各自治体へ与える印象が異なるために、この間、多くの問題が発生したことから、細心の注意を払って、各市町村へ対応してほしい」と強く申し入れた。
町村会への要請
市長会への要請
道市町村課への要請
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