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【本部情報】夏季一時金暫定勧告を受け地公部会が全人連に要請

－精確性、信頼性に欠ける臨時調査をもとにした夏季一時金の凍結勧告を行わないよう要請－

公務員連絡会地方公務員部会は、５月１日１５時３０分から夏季一時金の一部を支給凍結するとした人事院勧告を受けて、幹事クラスによる全人連要請を実施した。全人連からは、宮川全人連事務局次長らが対応した。

冒頭、地公部会の藤川事務局長が要請書（別紙）を手交し、精確性、信頼性に欠ける臨時調査をもとにした夏季一時金の一部凍結の勧告を行わないよう要請した。特に、多くの地方自治体においては、人事委員会の勧告にもかかわらず、独自の給与削減を実施し、地方公務員の労働基本権の代償機能としての人事委員会勧告制度の空洞化がすすんでおり、仮に人事院と同様の対応を行うならば、人事委員会勧告制度は機能不全に陥ると指摘した。

それに対して、全人連からは、「本日の要請は、内田全人連会長、各人事委員会に速やかに伝える」との回答を受け、申入れを終了した。

（別紙）要請書をダウンロード