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本部情報

【本部情報】給与法改正法案が参院本会議で可決・成立し、即日公布・施行

給与法改正法案は、本日（２９日）午後の参議院本会議で賛成多数で可決され成立した。

政府は即日公布・施行の手続きを取り、６月期の期末手当・勤勉手当の一部凍結が確定した。
人事院規則９－４０等の改正・施行は、本日、あわせて行われる。

なお、昨日の参議院総務委員会において、社会民主党の又市議員が、政治的介入が今回の人事院臨時勧告の最大の要因であること、民間労働者への一時金抑制効果をもたらすこと、人事院調査の非精確性などを理由とし、法案への反対討論を行っていることを付記する。