山上書記長が発言＝自宅所有者の住居手当廃止反対を全力で！
本部中央委員会は、午前中、地公三単産統合問題を含む報告に対して６本の発言があり、圧倒的多数で承認を得た。昼食休憩を挟み、午後から第１号議案 当面の闘争方針（案）、第２号議案 第２２回参議院議員選挙闘争の推進について（案）、第３号議案県本部機能の維持・確立のための制度的措置の実施について（案）、第４号議案 定期大会のあり方の見直しについて（案）、第５号議案 ２０１０年度組合費等の見直しについて（案）、第６号議案 自治労共済の全労済への統合について（組織討議案）の本部提案の後、質疑が行われた。
午後から、道本部・山上書記長が、本部方針を支持・補強する立場で発言を行った。
【画像】道本部・山上書記長
冒頭、４月に北海道で開催した全国自治研集会のお礼と総括を、次回開催県本部に引き継ぐと表明。
賃金闘争関係では、北海道における夏季一時金一部凍結にかかるたたかいに触れた上で、「協約締結権付与問題が人勧制度の廃止と争議権の制限はありつつも現実のものとなっている中で、具体的な検討内容や方向などの情報が十分に得られていない」と指摘、さらに「年内に一定のまとめをするなら、イメージをつかめるような情報の開示をお願いしたい」と述べた。
また、自宅所有者の住居手当については「制度は国公・水準は地域民間という壁を打ち破るために、人事政策の異なる国家公務員には必要なくても、地公は実態からみても必要なのだという具体的な反論を展開し、廃止させないたたかいを全力で取り組んでいただきたい」と強力に要請した。
自治労共済と全労済への統合に関しては、本部提案を支持すると表明したうえで、①組合員利益の確保、②単組・県支部の手数料・交付金の確保、③経営の健全性確保の三点について要請し、自動車共済のマイカー共済移行にあたっては、「契約条件により掛金が引き上げとなる場合、引き上げとならない方法も含めて可能な限り抑制できるように」と努力を求め、損害調査体制についても「組合員サービスの低下を招かないように」要請した。
最後に、来年夏の参議院選挙闘争方針に関して、２年前の参議院選挙・比例代表選挙で、北海道出身相原久美子の自治労組織内協力候補擁立と、全国の仲間の皆さんの力強い応援の中で５０万票を得て連合候補としてトップ当選を果たせたことに触れた。
これを踏まえて「来年のたたかいでも前回並の得票を実現し、自治労の存在感を民主党や連合に示していかなければならない」と強調し、「北海道は、２年前にいただいた皆さんの熱いご支援に感謝するとともに、そのお返しのためにも、今回立起する『江﨑孝』さんの圧倒的な勝利めざして全力で奮闘する」と力強い決意表明を含め、満場一致で江﨑さんの擁立方針を支持する発言を行った。
組合員専用ページのTOPへ