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本部情報

【本部情報】第２３回社会保障審議会・少子化対策特別部会報告

－国の最低基準は維持・改善するべき－

連合政策ニュースレター第１１０９号で標記の内容の報告がありました。下記ＨＰとともにご覧下さい。
第２３回社会保障審議会少子化対策特別部会資料（５月１９日）
http://www2.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/CD086CF4F3C4D20B492575BD00207C84?OpenDocument

日時：２００９年５月１９日（火）17:00～19:00
場所：厚生労働省省議室
出席者：＜委員＞ 大日向恵泉女学園大学教授（部会長）、篠原・連合生活福祉局長、岩村・東京大学教授、内海・吉村小児科院長、大石・千葉大学教授、駒村・慶應大学教授、庄司・立教大学教授、杉山・(有)セレーノ代表取締役、宮島・日本テレビ報道局解説委員、吉田「遊育」代表取締役。＜参考人＞宮崎（清原・三鷹市長の代理）、速水（野呂・三重県知事の代理）、藤原（福島・日本経団連少子化対策委員会企画部会長の代理）
＜事務局＞村木厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、北村審議官他
議題：次世代育成支援のための新たな制度体系の設計について

第1次報告「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計について」を取りまとめた第22回（2月24日）以来の開催。事務局よりこの間の動きについて報告を受けるとともに、今後の検討課題を確認した。

篠原委員は、食寝分離のための面積基準の引き上げを提言した「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業・調査研究委員会」報告について、「報告を尊重し、最低基準の改善を検討すべき」、また全国一律の最低基準を見直すとの「地方文系改革推進要綱（第1次）」については、「どこにいても適切な保育を受けられることを保障するため、国の基準を廃止するべきではない」と主張した。

文部科学省より「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」中間報告（5月18日）の説明があった。同報告は、就学前教育の充実、子育て世帯の経済的負担の軽減等を目的に、3歳～5歳を対象に幼稚園、認定こども園、認可保育所を無償化するもの。0～3歳児と認可外保育所の扱いについてはこの部会で検討するとのことであった。大石委員は「子育て世帯の所得保障という点では、保育所に限定して、所得に応じた給付も考えられるのではないか」と指摘した。

次回（6月25日予定）以降は、新たな保育の仕組みの詳細設計（保育の必要性等の判断、市町村の関与等）、放課後児童クラブの仕組み、すべての子育て家庭に対する支援（一時預かり、地域の子育て拠点等）、経済的支援（児童手当、育児休業給付等）、情報公開・評価の仕組み、財源・費用負担について議論をすすめていく。

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